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2005/05/26 16:30 更新


CESA、2004年メーカー出荷実績を発表――マーケットの縮小は止まった?

コンピュータエンターテインメント協会は、平成17年度通常総会開催に合わせ記者会見を開催。2004年のメーカー出荷実績を発表すると共に、次世代ゲーム機などについて見解を述べる。

 コンピュータエンターテインメント協会(以下、CESA)は、平成17年度通常総会開催に合わせ記者会見を行い、2004年の家庭用ゲームのソフトとハード合わせた総出荷額が9091億円となったことを報告した。

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手前からスクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一氏、マイクロソフト執行役、Xbox事業本部長の丸山嘉浩氏、ハドソン取締役会長の工藤浩氏、カプコン代表取締役社長の辻本憲三氏、ナムコ取締役副会長の猿川昭義氏、CESA専務理事に新任された堀口大典氏、そしてCESA理事の渡邊和也氏

 ソフトウェアとハードウェアの総出荷額は、2003年が1兆1344億円であったことを考えると縮小傾向であるものの、ソフトウェアの総出荷額だけを見ると4684億円に達しており、前年の4299億から増加に転じている点を挙げ、ソフト関連の出荷額減少については歯止めがかかったとのこと。国内では2358億円(2003年:2306億円)、海外では2327億円(2003年:1993億円)と国内外揃って前年を上回る結果となっている。これは、2004年における大作ソフトの投入や、年末に発売されたニンテンドーDSやPSPなどの新型携帯ゲーム機向けソフトが好調だったことが起因しているとしている。

 逆にハードウェアの総出荷額は4407億円と、前年の7045億円から大きく落としているが、これは現行ハードウェアの単価の引き下げが要因としている。

 これを受けてCESA会長の辻本憲三氏(カプコン代表取締役)は、「最近のマーケットは冷え込んでいたが、ここにきて市場の縮小は止まったと推測している」と今後はゆるやかに出荷数も上昇するだろうとの見込みを述べた。また、次世代ゲーム機などで、今後盛り上がりを期待しているとコメント。

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 また、はじめて日本の有料ネットワークゲームの国内市場規模を推定。オンラインビジネスは、流通を介さず直接企業と消費者との間で取引されることから、規模の客観評価は難しいと前置きしながらも、2004年の首都圏・京阪神地域に在住する3〜59歳(有効回収数1043サンプル)の一般生活者を対象とした調査を行った結果、総市場規模が165億円と推計された。ただし、この推計には通信費、パッケージ代金、複合カフェ利用料金は除く。

 その後、質疑応答にて、昨今のレーティング現状に触れ、2004年度の発売タイトルのレーティングマークが表示された率が90%を超えたことを報告。神奈川県が進める、いわゆる“残虐”ゲームに対する有害図書指定の進捗状況については――「先日行われた神奈川県の県知事記者会見でも話題に登ったが、特になんら変化はなく、今月30日に開催される児童福祉審議会で議論されるのを待つだけである」とCESA理事の渡邊和也氏が質問に答えた。

 注目のE3で発表された次世代ゲーム機について辻本氏は――「中身がいいものは高く売れるとは思う。それはドラクエVIIIでも実証されているが、だからといってすべてのソフトウェアが次世代機だからといって高く売ろうという報告は受けていない」とソフトの価格設定について見解を述べた。

[加藤亘,ITmedia]

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