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マジコンに法的措置を――任天堂ほか54社が東京地方裁判所に提訴

任天堂はソフトメーカー54社とともに、ニンテンドーDSで起動するいわゆるマジコンを販売する業者らに対し、東京地方裁判所に提訴。情報提供を呼びかける窓口も設置された。

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 任天堂は、ニンテンドーDS(ニンテンドーDS Lite、ニンテンドーDSiを含む)で起動するゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー54社とともに、「R4 Revolution for DS」に代表される機器(いわゆる、「マジコン」)を販売する業者らに対し、不正競争防止法に基づいて、輸入・販売行為の差止及び損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴した。

 マジコンに関しては今年2月、東京地裁より任天堂およびソフトメーカー各社の主張を全面的に認める旨の判決が下っていた(ニンテンドーDS用機器に対する差止訴訟に関する東京地裁判決について)。今回、マジコンの販売を継続している業者らに対して中止を求める警告書を発送したにもかかわらず、それを無視および対応が見られない業者に対して法的措置を取ることに至った。

 提訴に関して任天堂は、「本訴訟を通じて、マジコン等の不正機器の蔓延により、当社及びソフトメーカー各社が極めて大きな被害を被っており、それによってコンピュータゲーム産業が深刻なダメージを受けていることをユーザーの皆様を始めとする社会全体の認識として共有して頂き、市場からこのような不正機器を排除するような潮流が生まれることを期待しています」とのコメントを出している。

 任天堂は今回の提訴に合わせて、任天堂の公式サイトにおいてマジコン等の不正機器の販売・流通に関する情報提供を受け付ける窓口を開設している。ユーザーから広く情報を集めることで、マジコン等不正商品の根絶を目指す。


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